Company会社情報

Message代表メッセージ

QOLD（クオルド）はQOL（Quality of life）＋Design
生活の質の向上に貢献できる事業をデザインしていき、地域になくてはならない企業を目指すという、想いを込めた社名です。
QOLとは人間として生きていくうえでの幸福だと捉えています。
人それぞれが何をもって幸福なのかが大きく影響してきますが、アメリカの精神科医ウィリアム・グラッサー博士が発表した心理学　『選択理論（選択理論心理学）』では１.生存の欲求、２.愛・所属の欲求、３.力の欲求、４.自由の欲求、５.楽しみの欲求、
この私たちの誰しもが遺伝的に持っている５つの基本的欲求が満たされている状態を幸福と定義をしています。
QOLDは社員が５つの基本的欲求を満たしている状態、つまり幸福であり、その幸福な社員がサービスを提供するからこそ、お客様の欲求を満たすことができ、QOLの向上に貢献できると考えています。
今後は複合サービスにより、重度化、医療化にも対応できる地域包括ケアシステムを構築し、障がい者も高齢者も安心して生活できる環境を提供していき、人間尊重の基本理念を大切にすべての人々の幸せ“Well-being”を実現していきます。

代表取締役: 菅原浩司

Overview会社概要

会社概要: QOLD（クオルド）株式会社
代表: 代表取締役　菅原　浩司
所在地: 〒981-0967　宮城県仙台市青葉区山手町11-50　コアライフ山手1F Googlemap
電話番号: 022-303-1561
事業内容: 障がい者グループホーム、接骨院（10院）、訪問医療マッサージ（5院）、ナーシングホーム、居宅介護支援事業所

Groupグループ会社

QOLDのグループ会社をご紹介いたします。

History沿革

2023
- 12 Green-Room株式会社より新設分割にてQOLD株式会社を設立
2024
- 2 Green-Room株式会社より障がい者グループホーム事業を吸収分割により承継
- 3 障がい者グループホーム「クオルド中田」を宮城県仙台市に開所
- 3 「かぎとり接骨院」を宮城県仙台市に開院
- 4 障がい者グループホーム「クオルド志木」を埼玉県志木市に開所
- 4 取締役会長に須佐凉子氏が就任
- 9 訪問看護ステーション　「クオルド仙台」　開所
- 10 居宅介護支援事業所　「クオルド仙台」　開所
- 11 「わかばやし接骨院」　休業
- 12 「ほんしおがま接骨院」　休業
2025
- 2 ナーシングホーム「クオルド仙台旗立」開所

Work Environment職場環境等案要件の取り組みについて：
（訪問介護ステーションクオルド仙台南）

区分	職場環境要件項目	QOLDの取り組み
入職促進に向けた取組	☑法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	①経営理念やケア方針等について、会社ホームページに明記しています。 ②定期的に「理念研修」等を実施することで、職員に対して経営理念やケア方針等の浸透を図っています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	☑上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	①職員面談時にキャリアアップについて考える機会を設けています。 ②定期的な育成面談を実施しています。
両立支援・多様な働き方の推進	☑有給休暇が取得しやすい環境の整備	職員のワークバランスを実現するため、個々の職員が自ら有給休暇を管理できる勤怠管理システムを新たに導入し、有給休暇の取得を促進しています。
腰痛を含む心身の健康管理	☑雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施	管理者に対して、適時、労務管理に関する各種研修を実施しています。
生産性向上のための業務改善の取組	☑5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備	エリアマネジャーが施設巡回時に「チェックシート」を使用してクレンリネスの評価を行い、管理者にフィードバックをすることで5S活動の徹底を図っています。
やりがい・働きがいの醸成	☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	1人が必ず1つの委員会に所属し、個々の職員の意見を反映できるようにしています。

Work Environment職場環境等案要件の取り組みについて：
（障がい者グループホーム）

区分	職場環境要件項目	QOLDの取り組み
入職促進に向けた取組	☑法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	①経営理念やケア方針等について、会社ホームページに明記しています。 ②定期的に「理念研修」等を実施することで、職員に対して経営理念やケア方針等の浸透を図っています。
	☑事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	年間研修スケジュールに基づき、適時各種研修を行うことで、職員全体のスキルアップを図っています。
	☑他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築	経験の有無、資格の有無に関わらず、幅広い年齢層を対象として募集を行うとともに、「面接官研修」を合格した役職者が採用面接を行っています。
	☑職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施	地元町内会に参加するとともに、地域住民の方が参加できる夏祭り等のイベントを毎年企画・開催しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	☑働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	施設運営に必要なサービス提供責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等や役職者を対象とする各種研修については、受講者を選抜の上、費用が発生する場合には、全額会社負担で受講支援を行っています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	職種に関係なく、各職員のスキルアップに連動した人事考課を行っています。
両立支援・多様な働き方の推進	☑職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	各施設で職員のライフサイクルに応じて、柔軟な勤務シフトを組むように配慮しています。また、一定の要件を満たせば、短期間で非正規職員から正規職員へ転換することができます。
	☑有給休暇が取得しやすい環境の整備	職員のワークバランスを実現するため、個々の職員が自ら有給休暇を管理できる勤怠管理システムを新たに導入し、有給休暇の取得を促進しています。
	☑障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮	障がいを有する職員は、社内相談窓口で働き方について個別相談することができ、障がいの特性に配慮して勤務シフトを組むようにしています。
腰痛を含む心身の健康管理	☑福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施	介護職員の身体的負担を軽減するために、各施設に機械浴を導入しています。また、身体的負担を軽減するための介護技術研修についても適時実施しています。
腰痛を含む心身の健康管理	☑事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	緊急連絡網および事故・トラブルの対応マニュアル等を整備するとともに、事故発生委員会を四半期に1回の頻度で開催しています。
生産性向上のための業務改善の取組	☑タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	障がい者グループホーム全施設において、GENBA Noteの導入（タブレット端末にて使用）による帳票類のペーパレス化を積極的に推進し、帳票類作成の業務負担を軽減しています。
生産性向上のための業務改善の取組	☑高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化	2025年3月31日現在で、60歳以上の当社職員の構成比率は、全職員の16.7％となっています。また、職員の役割分担を明確化するとともに、定年退職後も能力に応じて役職者として継続勤務することが可能です。
やりがい・働きがいの醸成	☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	1人が必ず1つの委員会に所属し、個々の職員の意見を反映できるようにしています。
	☑地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	各施設で開催する夏祭りや地元で実施するご利用者様の買い物サポート等を通じて、地域の児童・生徒や住民の皆様との交流を行っています。
	☑支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	支援の好事例やご利用者様及びそのご家族からの謝意等の情報については、遅滞なく社内掲示を行い、全職員で情報共有しています。